社内規程は自社に適合するように、時代の変化に対応できるように作成することが重要です。
当事務所では法令を抑えた社内規程の作成をお手伝いいたします。
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そろそろ社内規程を整備しなくては・・
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自社で社内規程を作成したが、問題がないか心配だ
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社内規程を作成してから、何年も経っている。今のままで大丈夫だろうか。
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セクハラ・パワハラ防止について、自社オリジナルのルールブックを作りたいが、社内に担当する人間がいない。
会社には様々な価値観、考え方を有した従業員が勤務しています。このような多様な価値観をもった人間が集団的に会社として活動をしていくためには、一定のルールが必要となってきます。この一定のルールが社内規程です。
しかし、会社の規模や経営者の理念などは千差万別ですので、会社の実情にあった社内規程の作成が必要となります。
当事務所では、法令を押さえつつ、会社の制度や実態を考慮した社内規程をの作成をお手伝いします。
各専門家（税理士・社会保険労務士・司法書士）とも連携し、ワンストップでサポートします。
各専門家との連絡調整も全て当事務所で行いますので、お客様のご負担も軽減できます。
○ 定款の見直し
○ 取締役会規程、役員規程等の経営基本規程の作成、見直し
○ 業務分掌規程、組織規程等の会社経営組織規程の作成、見直し
○ 退職金規程、車両管理規程等の業務運営規程の作成、見直し
Step１. お問合せ
・お電話またはメールにてお問合せください。
・電話：044-711-4110（平日9：00～17：00）
・メール：お問合せフォームは24時間受付
Step２.打ち合わせ・ご相談
・行政書士が直接お会いしてご相談をお受けいたします。
・ご要望のヒアリングや業務の詳細のご説明をいたします。
・ご自宅や勤務先へも無料で出張いたします。
Step３.正式な業務のご依頼
・お見積りを提示させていただき、ご納得いただければご契約となります。
・手続きに必要な書類をご案内いたします。
・ご依頼内容によっては法定費用や着手金をお願いいたします。
Step４.既存の社内規程等の確認
・すでに社内規程を作成されている場合は、その内容を確認させていただきます。
・その中から問題のある箇所や今後問題が発生する可能性のある箇所を洗い出します。
Step５.社内規程の原案の作成と内容説明
・お客様のご要望と現状分析を行いお客様の状況に合わせたプランをご提案させていただきます。
・必要に応じて提携の税理士、社労士も同席し、詳細にご説明をさせていただきます。
Step６．原案の修正（内容により複数回）
・ご提案した原案の内容がお客様のご要望、実情と合っているかとご確認いただき、内容の修正を行っていきます。
Step７．社内規程の最終版の確定
・原案から修正を行ったものを最終版として作成いたします。
Step８．取締役会の開催と承認決議
・社内規則として有効に成立させるため、取締役会で承認決議をとります。
・ご要望に応じて取締役会の開催のフォローや取締役会に出席し、作成した社内規程の内容の説明をさせていただきます。
１．統一的な会社経営の実現
社内規程は、会社の秩序を確保するためのルールです。このルールが従業員の皆さまの行動についての判断基準となりますので、経営陣を含めた統一的な会社経営を実現することができます。
２．生産性の向上
社内規程を整備することにより各従業員の職務の範囲、責任、権限が明確になります。この仕事の担当はどこか、責任者は誰であるのかが予めわかるため、安心して仕事に望むことができ、生産性が向上することになります。
３．様々なリスクを回避
社内規程を見直すことで、問題点を発見し改善することができます。また、会社に降りかかる様々なリスクを回避することができます。
| 事件名 | 報酬金額(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 社内規程コンサルティング | ご相談のうえお見積り | |
| 個別規程の作成 | 55,000 | １文書につき |
