建設業許可は、1件当たり500万円(建築一式工事は1500万円)以上の工事を請負う場合に必要な許可です。
創業から半世紀を超える私たち事務所へ安心してご相談ください。



  • 建設業許可って何ですか

  • 元請から許可を取るように言われたがどうすればいいの

  • 銀行から融資の条件として、許可を取るように言われたがどうすればいいの

  • うちは持ってないけど、とらなきゃいけないの

  • 許可とか、役所とかどうも面倒なことは苦手なんだが



 ご相談を受けて許可取得の可否及び申請業種の選定の判断

 収集する書類のお知らせ及び代理収集

 申請書類の作成及び都道府県もしくは国土交通省への代理申請  など



Step1. お問合せ


・お電話またはメールにてお問合せください。
・電話:044-711-4110 川崎事務所(平日9:00~17:00)
・メール:お問合せフォームは24時間受付

Step2.打ち合わせ・ご相談


・行政書士が直接お会いしてご相談をお受けいたします。
・ご要望のヒアリングや業務の詳細のご説明をいたします。
・ご自宅や勤務先へも無料で出張いたします。

Step3.正式な業務のご依頼


・お見積りを提示させていただき、ご納得いただければご契約となります。

Step4.申請書類の準備


・お揃えいただいた書類により申請書類を作成し、捺印をしていただきます。

Step5.申請書類の提出


・当方にて申請書類を管轄の都道府県等へ提出いたします。

Step6.許可証の交付


・申請日より概ね45日で許可証が交付されます。

Step7.アフターフォロー


・手続き後もフォローさせていただきますのでご安心ください。



1. 1件当たり500万円(建築一式工事は1500万円)以上の工事を請負うことができない。

請負金額の上限があるため、業務の発展性が乏しい。

 

2.社会的信用度が低い

・一定の要件が満たせてないと見なされ施主、元請業者、金融機関からの信用度が低い。
・人材が集め難い。



事件名 報酬金額(税込):知事 報酬金額(税込):大臣
新規 198,000 275,000
更新 71,500  110,000
業種追加 88,000  165,000
決算報告届 44,000 55,000
経営状況分析 44,000 49,500
経営事項審査申請 49,500  60,500

 

  • 各業務報酬に幅がありますのは、同じような手続きでも申請会社の取締役の人数、申請業種、規模等により所要時間や難易度がケースにより異なるためです。
    新規、更新、業種追加には別途、当局へ納入する手数料が掛かります。


    ご相談内容必須

    建設業許可は欲しいが、よくわからない。元請業者、金融機関より許可を取るようにいわれた。業務拡張、従業員募集のためにも許可を取得したい。その他

    ご相談内容詳細


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