当事務所において女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画女性活躍の一層の推進と仕事と家庭の両立を可能とする職場環境づくりに向け、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら下記の期間を夏期休業とさせていただきますのでご案内申し上げます。
（８月１９日（月）から通常通り営業いたします。）
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

２０２４年８月１０日（土）から２０２４年８月１８日（日）まで

令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」になりました。

当事務所におきましては、国等の方針に基づき、５月８日以降のお客様及び職員のマスク着用は
個人の判断に委ねることといたしましたので、お知らせいたします。。
職員がマスクをしないことに不安があるお客様は、職員に申し出てくだされば、
職員はマスクを着用して対応するようにいたします。

なお、入口の消毒、検温器の設置は当面の間継続いたしますので
ご来所の際は手指の消毒、検温のご協力をお願いいたします。
お客様と職員の健康と安全を確保するための対策であることをご理解いただき、
引き続きご協力いただきますよう、何卒お願いいたします。

なお、当事務所での感染症対策につきましては、５月８日以降の社会情勢を注視しながら、
適宜に見直しいたします。

早期経営改善計画策定支援事業

「早期経営改善計画策定支援事業」とは、新型コロナウイルス感染症等の影響により売上の減少や借入の増大に直面している中小事業者等に対して、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」）が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
中小事業者等が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、中小企業活性化協議会が、３分の２を負担します。

特例事業承継税制

「特例事業承継税制」とは、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与･相続により取得した際に、経営承継円滑化法による認定を受けていると、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除される制度です。
提出書類のうち、「特例承継計画」には認定支援機関の関与が必要となります。

上記の他にも認定支援機関の関与が必須となっている公的な施策もございます。
当グループ内では税理士法人髙木会計事務所が「認定支援機関」となっておりますので、早期経営改善計画・事業承継税制・その他税制優遇措置の適用又は制度全般に関することでご関心がございましたら、いつでもご連絡ください。

経済産業省が選出する「健康経営優良法人2023」に当事務所が認定されました。
今後も職員の健康維持・増進と働き方改革による生産性の向上を目指し
さらなる取組みの充実を図ってまいります。

「健康経営優良法人認定制度」とは

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や
日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として
社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。