• 先祖代々の不動産は、家系を継ぐ人に引き継ぎたい

• 共有不動産におけるトラブルを回避したい

• 自分が認知症になったら、相続税対策がストップしてしまう・・

• 後妻と前妻との子が相続でもめるんじゃないか

• 相続税対策に株を家族に贈与してきたが、後継者である長男に集められないか

相続対策には様々な手法があり、長期的な視野で考えていかなければなりません。
選択する手法によっては思わぬ税金が発生する可能性もあります。
各専門家（税理士・社会保険労務士・司法書士）との連携により、相続税の試算、贈与税の申告、登記申請などもワンストップでサポートします。
各専門家との連絡調整も全て当事務所で行いますので、お客様のご負担も軽減できます。

○　任意後見コンサルティング

○　家族信託コンサルティング

○　遺言コンサルティング

○　生前贈与・生命保険活用のご提案　　　など

１．複数の手法の組み合わせ

一口に相続対策と言っても、遺言、生前贈与、家族信託など様々な手法があります。 しかし、それぞれのカバーできる範囲は限られており、一つ対策をとったから大丈夫というものではありません。 たとえば、代表的な相続対策である遺言も、亡くなられてから相続までの間しかカバーできません。存命中や亡くなった後のことまで考えようとすると、その他の手法との組み合わせが必ず必要となってくるのです。

２．相続対策と相続「税」対策

 すでに相続「税」対策を取っている方もいらっしゃると思います。 相続「税」対策の目的はあくまで節税ですので、相続が発生したあと相続税を支払った時ゴールとなります。 一方、相続対策は、現在から始まり、相続が発生したとき、そして相続された後、自分の財産をどのようにしていきたいのかを目的としています。 毎年贈与を行っていても、もし途中で認知症を発症した場合にはそれ以降の贈与はできなくなってしまいます。また、相続税対策のために娘に株式を譲渡した後、経営方針で対立してしまう家具屋の例もあります。 このような万が一の状況までを想定し、対策を取っていくのが相続対策ということになります。