平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ながら下記の期間を年末年始の休業とさせていただきますのでご案内申し上げます。
２０２４年１２月２７日（金）から２０２５年１月５日（日）まで
※ １２月２７日は午前１１時５５分までの営業となります。
お問合せフォーム、メール等でのお問い合わせは、
２０２５年１月６日（月）以降の対応となりますこと、あらかじかめご了承くださいませ。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
当事務所において女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画女性活躍の一層の推進と仕事と家庭の両立を可能とする職場環境づくりに向け、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。
早期経営改善計画策定支援事業
「早期経営改善計画策定支援事業」とは、新型コロナウイルス感染症等の影響により売上の減少や借入の増大に直面している中小事業者等に対して、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」）が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
中小事業者等が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、中小企業活性化協議会が、３分の２を負担します。
特例事業承継税制
「特例事業承継税制」とは、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与･相続により取得した際に、経営承継円滑化法による認定を受けていると、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除される制度です。
提出書類のうち、「特例承継計画」には認定支援機関の関与が必要となります。
上記の他にも認定支援機関の関与が必須となっている公的な施策もございます。
当グループ内では税理士法人髙木会計事務所が「認定支援機関」となっておりますので、早期経営改善計画・事業承継税制・その他税制優遇措置の適用又は制度全般に関することでご関心がございましたら、いつでもご連絡ください。
行政書士法人横浜総合法務事務所は、１９６１年（昭和３６年）の事務所開設以来、
神奈川県下を中心にお客様と共に半世紀を歩んで参りました。
歴史は長いですが、最新のＩＴ潮流を捉え、常に最新の技術の導入を目指しております。
長年培われた実績と新しい知識を取り入れる日々の努力により、お客様のあらゆる要望に対応させていただきます。
神奈川・東京エリアはお任せ
創業50年の信頼と実績
株主総会や取締役会の開催、各種法人設立、会社分割・合併等のコンサルティング業務、建設業許可、宅建免許、産廃収集運搬業許可等の許認可申請業務、遺言書立案、遺産分割協議書、成年後見支援等の相続手続業務まで、様々なお悩み・ご相談を専門家である行政書士が受け付けております。
相談無料で的確なアドバイス
丁寧な説明と的確なサポート
暮らしや事業の疑問やお悩みなど、お気軽にご相談ください。行政書士は、法律専門国家資格の中でも特に幅広い業務範囲を手がけておりますので、皆様の暮らしや事業に密着したサービスが提供できます。まずはお気軽にご相談ください。
武蔵小杉が拠点
駅チカの便利な立地
当事務所は、武蔵小杉に事務所を構えております。武蔵小杉駅から徒歩3分と、最寄駅から近く大変利便性の良い立地です。ご来所いただく際も横浜・川崎だけでなく都心からも簡単アクセスでお越しいただけます。