令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」になりました。

当事務所におきましては、国等の方針に基づき、５月８日以降のお客様及び職員のマスク着用は
個人の判断に委ねることといたしましたので、お知らせいたします。。
職員がマスクをしないことに不安があるお客様は、職員に申し出てくだされば、
職員はマスクを着用して対応するようにいたします。

なお、入口の消毒、検温器の設置は当面の間継続いたしますので
ご来所の際は手指の消毒、検温のご協力をお願いいたします。
お客様と職員の健康と安全を確保するための対策であることをご理解いただき、
引き続きご協力いただきますよう、何卒お願いいたします。

なお、当事務所での感染症対策につきましては、５月８日以降の社会情勢を注視しながら、
適宜に見直しいたします。

GW期間中（４/２９～５/７）の業務対応につきましてお知らせいたします。
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

２０２３年
４月２９日（土）　休業
４月３０日（日）　休業
５月１日（月）　　通常営業
５月２日（火）　　通常営業
５月３日（水）　　休業
５月４日（木）　　休業
５月５日（金）　　休業
５月６日（土）　　休業
５月７日（日）　　休業

※５月８日（月）から平常営業に戻ります。

早期経営改善計画策定支援事業

「早期経営改善計画策定支援事業」とは、新型コロナウイルス感染症等の影響により売上の減少や借入の増大に直面している中小事業者等に対して、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」）が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
中小事業者等が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、中小企業活性化協議会が、３分の２を負担します。

特例事業承継税制

「特例事業承継税制」とは、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与･相続により取得した際に、経営承継円滑化法による認定を受けていると、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除される制度です。
提出書類のうち、「特例承継計画」には認定支援機関の関与が必要となります。

上記の他にも認定支援機関の関与が必須となっている公的な施策もございます。
当グループ内では税理士法人髙木会計事務所が「認定支援機関」となっておりますので、早期経営改善計画・事業承継税制・その他税制優遇措置の適用又は制度全般に関することでご関心がございましたら、いつでもご連絡ください。

経済産業省が選出する「健康経営優良法人2023」に当事務所が認定されました。
今後も職員の健康維持・増進と働き方改革による生産性の向上を目指し
さらなる取組みの充実を図ってまいります。

「健康経営優良法人認定制度」とは

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や
日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として
社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

令和５年２月１０日、政府は新型コロナウイルス感染症対策におけるマスク着用の考え方の見直しを決定し、
３月１３日以降、マスク着用は個人の判断に委ねることを基本とするとされました。

当事務所におきましては、ご対応の際に職員と対面での会話や接触の機会があります。
このことから、当事務所といたしましては、感染症対策としてお客様、職員のマスク着用を当面の間、
継続することとしましたので、お知らせいたします。
マスクをお持ちでないお客様には使い捨てマスクをご用意しておりますので、職員までお声がけください。
お客様と職員の健康と安全を確保するための対策であることをご理解いただき、引き続きマスク着用にご協力いただきますよう、
何卒お願いいたします。

なお、当事務所での感染症対策につきましては、３月１３日以降の社会情勢を注視しながら、適宜に見直しいたします。

新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また、旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年も更なるサービス向上に努めて参りますので、昨年同様のご愛顧を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

行政書士法人横浜総合法務事務所　職員一同

この度、下記日時において、当事務所電話システムに障害が発生し、
電話(044-711-4110)が繋がらない状態となっておりました。

【障害発生日時】
２０２２年８月２６日（金）　９時３０分頃～１０時１８分頃

上記の日時に当事務所宛にご連絡をいただいた方は、
大変お手数をおかけしますが、再度ご連絡いただきますよう、よろしくお願いいたします。

お客様にはご心配、ご迷惑をお掛けしましたことお詫び申し上げます。

現在は復旧しており、通常どおりご利用いただける状況となっておりますので
ご安心くださいませ。

2021年10月15日、「経営支援セミナー２０２１」を開催しました。
今回も昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症予防のため
ご参加予定者様及び各関係者様の健康・安全面を第一に考慮し、オンラインでの開催といたしました。

不慣れな点もあったと思いますが
お忙しい中ご参加いただきました多くの顧問先の皆様には
この場を借りて心よりお礼申し上げます。

当日の動画をアーカイブにて配信しておりますので、当事務所までお問合せください。

改正建設業法の施工に伴い経営事項審査の審査項目が改正されました。
新たに追加された加点項目は次の２点です。

①有資格区分に「管理技術者補佐」が新設
令和３年度以降の施工管理技士試験の１次試験合格者に技士補の称号が付与されることになり
１級１次合格者である１級技士補資格者で、主任技術者の資格を有する方は
監理技術者補佐として４点の加点がされることになりました。

②社会性項目に「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」が追加
直前１年間に技術者が取得したＣＰＤ単位と
直前３年間でＣＣＵＳ制度でレベルアップした技能者の割合で
加点がさせることになりました。（最高値はＰ点換算で１４．２５点）

知識技術・技能の向上（W10）計算式
（技術者数 ／（技術者数 ＋ 技能者数））× ＣＰＤ単位取得数
＋
（技能者数 ／（技術者数 ＋ 技能者数））× レベル向上者数

コロナ禍における株主総会の開催でお困りではありませんか？
当事務所ではオンライン株主総会（バーチャル株主総会）の招集通知の発送から会日のシナリオの作成まで支援をさせていただいております。

オンライン株主総会（バーチャル株主総会）とは

取締役や株主様が一堂に会する会場を設けつつ、会場にいない株主様もインターネット等の手段を用いて参加することができる新たな開催方式です。
現在、法律上認められている開催方法は「ハイブリッド参加型」と「ハイブリッド出席型」の２種類があります。

経済産業省より「事業継続力強化計画」の認定を受けました。
当事務所は下記を目的に、事業継続力強化に取り組みます。

①自然災害発生時において、人命を最優先し、従業員の連携・安全を確保することで
従業員と従業員の家族の命を守り、安定した生活をいち早く取り戻せる体制を事前に取り組む。

②自然災害発生時、当事務所が速やかに再稼働し、災害発生により必要とされる行政手続きを
社会に提供できるようにする。

③自然災害発生後、当事務所の業務の継続、又は早期の再開により
お客様への影響を極力少なくし、経済復興と繁栄に貢献する。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　　等

当事務所ではテレワーク導入に伴う従業員との機密保持、機器貸与等の
社内規程の整備に関するご相談を承っております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策でテレワークの導入等に取り組んだ事業者への
各種協力金・補助金・支援金等の申請等のサポートも行っております。

神奈川県の各種補助金等のご案内（令和２年５月１４日時点）

国から特措法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを受け
職員及び関係者の皆様の安全確保と
不測の事態が生じた場合にもお客様の手続きに支障をきたさないことを目的に
一部の職員を対象にテレワークを実施しております。
テレワークに伴い、お電話でのお問い合わせへの対応に時間がかかる場合や
ご来所、ご訪問についてお客様にはご不便をおかけすることがございますが
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

神奈川県が推進している「ＣＨＯ構想推進事業所」に当事務所が登録されました。
今後も職員の健康づくりをサポートすることで
お客様により良いサービスを提供できるよう、今後も積極的に取り組みを続けて参ります。

「ＣＨＯ構想」とは

ＣＨＯ構想とは、企業や団体が事業所に健康管理最高責任者（ＣＨＯ）を設置し
従業員やその家族の健康づくりを行う、いわゆる健康経営を進める取組みです。

新型コロナウイルス関連肺炎の発生が複数報告されていることを受け、
お客様と職員の感染予防措置としてマスクを着用して対応させていただくことがございます。
何卒ご理解の程お願い申し上げます。

当事務所では、職員一人ひとりが、心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境の構築を目指し
協会けんぽの主催する「かながわ健康企業宣言」を行いました。
今後も職員の健康増進に取り組み「健康経営優良法人」の認定を目指して参ります。