当事務所は女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでいる企業として
川崎市から「かわさき☆えるぼし」の認証を受けました。
また、令和７年１月２０日に川崎市で執り行われました「令和６年度かわさき☆えるぼし認証書贈呈式」に
参加をさせていただきました。

今後もすべての職員が活躍できる職場づくりを目指してまいります。

令和6年度「かわさき☆えるぼし」認証企業
https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000171636.html

新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また、旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年も更なるサービス向上に努めて参りますので、昨年同様のご愛顧を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

行政書士法人横浜総合法務事務所　職員一同

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら下記の期間を年末年始の休業とさせていただきますのでご案内申し上げます。

２０２４年１２月２７日（金）から２０２５年１月５日（日）まで
※　１２月２７日は午前１１時５５分までの営業となります。

お問合せフォーム、メール等でのお問い合わせは、
２０２５年１月６日（月）以降の対応となりますこと、あらかじかめご了承くださいませ。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

当事務所において女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画女性活躍の一層の推進と仕事と家庭の両立を可能とする職場環境づくりに向け、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。

早期経営改善計画策定支援事業

「早期経営改善計画策定支援事業」とは、新型コロナウイルス感染症等の影響により売上の減少や借入の増大に直面している中小事業者等に対して、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」）が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
中小事業者等が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、中小企業活性化協議会が、３分の２を負担します。

特例事業承継税制

「特例事業承継税制」とは、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与･相続により取得した際に、経営承継円滑化法による認定を受けていると、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除される制度です。
提出書類のうち、「特例承継計画」には認定支援機関の関与が必要となります。

上記の他にも認定支援機関の関与が必須となっている公的な施策もございます。
当グループ内では税理士法人髙木会計事務所が「認定支援機関」となっておりますので、早期経営改善計画・事業承継税制・その他税制優遇措置の適用又は制度全般に関することでご関心がございましたら、いつでもご連絡ください。