2020年10月16日、「経営支援セミナー２０２０」を開催しました。
なお、今回は新型コロナウイルス感染症予防のため
ご参加予定者様及び各関係者様の健康・安全面を第一に考慮し、オンラインでの開催といたしました。
初の試みで不慣れな点もあったと思いますが
お忙しい中ご参加いただきました多くの顧問先の皆様には
この場を借りて心よりお礼申し上げます。
当日の動画を掲載いたします。ＤＶＤでの提供も可能ですので当事務所までお問合せください。
経済産業省より「事業継続力強化計画」の認定を受けました。
当事務所は下記を目的に、事業継続力強化に取り組みます。
①自然災害発生時において、人命を最優先し、従業員の連携・安全を確保することで
従業員と従業員の家族の命を守り、安定した生活をいち早く取り戻せる体制を事前に取り組む。
②自然災害発生時、当事務所が速やかに再稼働し、災害発生により必要とされる行政手続きを
社会に提供できるようにする。
③自然災害発生後、当事務所の業務の継続、又は早期の再開により
お客様への影響を極力少なくし、経済復興と繁栄に貢献する。
「事業継続力強化計画」の認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等
当事務所ではテレワーク導入に伴う従業員との機密保持、機器貸与等の
社内規程の整備に関するご相談を承っております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策でテレワークの導入等に取り組んだ事業者への
各種協力金・補助金・支援金等の申請等のサポートも行っております。
神奈川県の各種補助金等のご案内（令和２年５月１４日時点）
国から特措法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを受け
職員及び関係者の皆様の安全確保と
不測の事態が生じた場合にもお客様の手続きに支障をきたさないことを目的に
一部の職員を対象にテレワークを実施しております。
テレワークに伴い、お電話でのお問い合わせへの対応に時間がかかる場合や
ご来所、ご訪問についてお客様にはご不便をおかけすることがございますが
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
神奈川県が推進している「ＣＨＯ構想推進事業所」に当事務所が登録されました。
今後も職員の健康づくりをサポートすることで
お客様により良いサービスを提供できるよう、今後も積極的に取り組みを続けて参ります。
「ＣＨＯ構想」とは
ＣＨＯ構想とは、企業や団体が事業所に健康管理最高責任者（ＣＨＯ）を設置し
従業員やその家族の健康づくりを行う、いわゆる健康経営を進める取組みです。
経済産業省が選出する「健康経営優良法人2020」に当事務所が認定されました。
今後も職員の健康維持・増進と働き方改革による生産性の向上を目指し
さらなる取組みの充実を図ってまいります。
「健康経営優良法人認定制度」とは
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や
日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として
社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
神奈川県の電子入札システムが新方式に切り替わります。（令和２年５月７日予定）
ＪＲＥ８のサポート終了に伴う脱ＪＡＶＡ方式への切り替えですが
新方式の電子入札システムを利用するためには
電子入札用アプリケーションの入替え及び設定が必要となります。
なお、ＷＩＮＤＯＷＳ７は新方式に対応していないため
事前にＷＩＮＤＯＷＳ１０搭載のパソコンを準備する必要がありますので
ご注意ください。
新型コロナウイルス関連肺炎の発生が複数報告されていることを受け、
お客様と職員の感染予防措置としてマスクを着用して対応させていただくことがございます。
何卒ご理解の程お願い申し上げます。
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。
（令和元年6月12日 号外第33号 掲載）
改正法の施行期日は、公布日から１年６か月を超えない範囲で政令で定める日とされています。
当事務所では、職員一人ひとりが、心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境の構築を目指し
協会けんぽの主催する「かながわ健康企業宣言」を行いました。
今後も職員の健康増進に取り組み「健康経営優良法人」の認定を目指して参ります。
当事務所では、業務の効率化を目的に横浜事務所を川崎事務所に移転・統合する運びとなりました。
事務所の統合に際しましては、何かとご不便をおかけいたしますが、 今後とも皆様の信頼とご期待にお応えできるよう職員一同専心努力いたして参りますので 倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
＜移転統合日＞
２０１８年４月２４日（火）
＜統 合 先＞
〒211-0063 川崎市中原区小杉町1丁目403番地 武蔵小杉STMビル2F TEL 044-711-4110 FAX 044-711-4161
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行政書士法人横浜総合法務事務所は、１９６１年（昭和３６年）の事務所開設以来、
神奈川県下を中心にお客様と共に半世紀を歩んで参りました。
歴史は長いですが、最新のＩＴ潮流を捉え、常に最新の技術の導入を目指しております。
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